自分が認知症になったら、財産の管理を同居している息子に任せたい。

私はまだ健康で元気ですが、最近物忘れがひどいため、不動産や預金の管理を同居している息子に任せたいと考えています。私の財産は、高齢の私本人のためよりも、私によくしてくれる息子夫婦や孫のために有効に活用して欲しいと考えており、私が認知症となった後も成年後見制度はなるべく利用したくありません。何かいい方法はありませんでしょうか?

成年後見制度は、本人の財産保護の制度であり、“本人の生活のため”に、家庭裁判所の監督の下、後見人が財産を管理する制度です。 後見人は、”本人のため”にお金を使うことはできますが、”本人の家族のため”にお金を使うことは基本的にできません。 自分が認知症になった後も、自分の財産は家族のために使って欲しいという希望が本人にあったとしても、それはうまくかなわないのです。 そこで、『民事信託』制度を活用する方法が考えられます。

本人が元気なうちに、信頼のおける息子さんと民事信託の契約をし、不動産や預金の管理を息子さんに託すことによって、本人が認知症になった後も、後見人をつけることなく、息子さんが本人の希望に沿って資産の管理・運用することができます。

例えば、お孫さんが大学に進学する際に、教育資金を出してあげたいという場合に、本人が既に認知症で成年後見制度を利用していた場合、後見人の同意が得られず、お孫さんのために教育資金を出すことができない可能性があります。

しかし、『民事信託』制度を活用しておけば、信託した預金の中から、お孫さんのために教育資金を出すことができます。

もちろん、裁判所の許可や、後見人の同意は不要です。

以上のように、民事信託制度は、成年後見制度では対応できなかった、“認知症対策”をすることが可能になります。

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