どこからどこまでが相続財産として課税対象になりますか?

先日、父が55歳で亡くなりました。父の遺産は判明しているだけで不動産、預金と家にある家財道具くらいです。生命保険には加入しており死亡保険金が支払われるのと、父の勤務先から死亡退職金が支払われるようです。どこからどこまでが相続財産として課税対象になるのか具体的に教えてください。

不動産、預金、家財道具は相続税の課税財産になります。死亡保険金と死亡退職金も課税対象となりますが、一定金額は非課税となります。

相続税の課税対象となる財産は、相続・遺贈により相続人が取得した財産となり、原則として、被相続人が相続開始時に所有していた金銭に見積もることができる経済価値のある全てのものが対象となります。

また、被相続人が死亡前3年以内に贈与により相続人が取得した財産や、相続時精算課税制度の適用を受ける生前贈与された財産も課税対象となります。

相続する借金や未払金などのマイナスの財産、葬式費用等は相続税の計算をする上で、控除することができます。

死亡保険金は民法上の相続財産ではありません。被相続人の財産ではなく受取人固有の財産となります。

しかし、税法上は“みなし相続財産”として、相続税の課税対象となりますが、非課税枠があり、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。

死亡退職金も同様に非課税枠があり、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。

平成27年に相続税の基礎控除が下がったことにより、遺産相続の際に、相続税の課税対象となる人は増加しています。

相続財産を合計すると、基礎控除額を超えてしまうという場合も、生命保険の非課税枠を利用することで、現預金を一時払いの終身保険などに変えることによって相続税対策を行うことが可能となりますので、積極的な利用をお勧めします。

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