自筆証書遺言で預金の解約をする場合に必要な手続は?

母親が自筆証書遺言を残して亡くなりました。自筆証書遺言には預金は全て私に相続させるという内容が書かれており、検認手続も終わっています。検認手続後、母の預金口座がある銀行に自筆証書遺言を持って口座の解約をしにいったところ、遺言に遺言執行者が指定されていないため、銀行の解約書類に他の相続人の署名押印と印鑑証明書を求められました。遺言書には「預金は全て私に相続させる」と書かれているのに他の相続人の署名押印が必要なのは納得できません。どうしたらよいのでしょうか?

自筆証書遺言の場合、専門家にアドバイスを求めずに、本やインターネットで例文を参考にして書かれているものが多く、遺言執行者の指定がされていないことが多いです。 遺言執行者とは、簡単にいうと遺言に書かれている内容を実現するために必要な手続をする人のことを言います。

故人の預金解約をする際は、遺言に定められている遺言執行者が手続をすることになります。仮に遺言執行者が定められていないと、金融機関から、解約手続書類に他の相続人全員の署名押印を求められます。そのため、遺言に納得いかないと署名押印をしてくれない相続人がいる場合や、疎遠や行方不明で連絡がとれない相続人がいる場合などは、スムーズに預金解約手続ができません。

そこで、自筆証書遺言に遺言執行者が定められていない場合は、検認手続後に、遺言執行者の選任申立てを家庭裁判所にするという方法があります。

相続をするご本人も遺言執行者になることができますので、今回の場合は、ご相談者様ご本人が遺言執行者に選任されれば、他の相続人に署名押印を求めることなく、単独で預金解約手続をすることができます。

遺言書をこれから作ろうと思っている方は、後で相続人が困らないように、専門家のアドバイスを貰い、遺言執行者の指定などの大事な記載が抜けてしまわないよう公正証書遺言で遺言を作成することをおすすめいたします。

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