遺産分割協議がまとまらないときは

話がまとまらない場合には第三者の力を借りよう

相続人の協議が調わなかったり、協議に応じない相続人がいる場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。

調停は家庭裁判所の審判官と家事調停委員による「調査委員会」の立会いのもとに進められます。

調停では、相続人が一人一人呼ばれ、意見を述べ、それを基に調停委員会は具体的な解決策を提案し、円満に協議を成立させる支援をします。

合意に至れば、調停調書が作成され、それに基づき遺産分割を行うことになります。

しかし、調停委員会の調整によっても遺産分割協議がまとまらない場合は、自動的に審判に移行します。

審判とは、家庭裁判所の裁判官が、財産の種類、相続人の年齢や職業、生活の状況や種々の事情を考慮したうえで、分割方法を決めて審判をします。

審判には法的拘束力があるので、その内容に基づいて遺産分割協議をすることになります。この審判に不服ということであれば、2週間以内に即時抗告の申し立てを行い、高等裁判所で争うことになります。

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