特別受益と寄与分とは

生前に贈与を受けたら相続分が減る?

被相続人から、生前にマイホームの取得資金を援助してもらったり、独立開業するための資金を援助してもらったり、結婚に際し支度金をもらったり等、特別の利益を受けている相続人を特別受益者といいます。

このような生前の贈与は遺産の前渡しとみることができます。遺産相続の際に、これを無視して、遺産を法定相続分で分けてしまうと、特別受益者とそうでない相続人との公平が保てません。

そこで、特別受益者が受けた贈与を相続開始時の財産にいったん戻して、その額をもとに各相続人の相続分を決めることになっています。また、相続人が受ける遺贈は全て特別受益になります。

特別受益者がいるときの相続分の計算方法

特別受益者がいる場合の相続分は次のように計算します。

① 相続開始時の財産に特別受益分を加算し、みなし相続財産を計算します。
② みなし相続財産を、法定相続分または指定相続分で各相続人に配分し一応の相続分を計算します。
③ 特別受益者については、そこから特別受益分を差引いたものを相続分とします。

例えば、父が8000万円の相続財産を残して亡くなり、相続人が母、長男、次男の3名で、父が生前に長男に対して事業資金として1000万円を援助していて、遺言に「次男に1000万円を遺贈する」と書かれていたとします。

① 相続財産8000万円+特別受益2000万円=1億円(みなし相続財産)

② 母の一応の相続分 : 1億円×法定相続分1/2=5000万円
長男の一応の相続分 : 1億円×法定相続分1/4=2500万円
次男の一応の相続分 : 1億円×法定相続分1/4=2500万円

③ 母の相続分 : 5000万円
長男の相続分 : 2500万円-特別受益1000万円=1500万円
次男の相続分 : 2500万円-特別受益1000万円=1500万円

となります。

寄与分が認められる人は?

被相続人の事業の手伝いや、資金援助、または療養看護などにより、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人は、その度合いに応じて相続分が増加することになっており、これを寄与分といいます(民法904条2)。

寄与分が認められるのは相続人だけです。相続人以外の親族が特別の寄与をしたとしても、寄与分は認められません。特別の寄与でなければならないので、夫婦間や親子間の通常の助け合いは対象になりません。

寄与分の計算方法

① 相続人の間で寄与分の額が決まったら、まず、相続開始時の財産から寄与分の額を除きます。
② その額を法定相続分または指定相続分で遺産を分けます。
③ 寄与者に寄与分を加算します。

相続人間で寄与分の額が決まらない場合は、寄与者が家庭裁判所に申立を行い調停又は審判で定めることになります。

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