相続欠格と相続人の廃除

相続欠格とは?

相続人の相続する権利=相続権が無くなってしまうケースがあります。

たとえば、以下のケースに該当すると相続欠格者となり、遺産相続ができなくなるのはもちろん、遺贈を受けることもできなくなります。

① 被相続人や先順位または同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑を受けた。
② 被相続人が殺されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった。
③ 詐欺や脅迫により、被相続人が遺言することや、前にした遺言の取消、変更を妨害した。
④ 詐欺や脅迫により、被相続人に遺言をさせたり、前にした遺言の取消、変更をさせた。
⑤ 被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した。

相続人の廃除とは?

相続欠格に該当する程ではなくても、被相続人を虐待するなどの非行がある場合は、被相続人の意思によって相続権を奪うことができます。これは相続人の地位そのものを奪いますので、廃除された相続人は遺留分も主張できなくなります。

これが相続人の廃除という制度です。

廃除の対象となるのは、遺留分をもつ推定相続人で、配偶者、子とその代襲者、直系尊属です。遺留分をもたない兄弟姉妹は対象になりません。

廃除の手続きはどうする?

廃除したい推定相続人がいる場合は、被相続人が家庭裁判所に対して廃除請求の申立てを行うことが必要です。

遺言でその旨を書いておき、死後に遺言執行者が申立を行うこともできます。

廃除の理由として認められるのは、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行行為です。

廃除の手続きをしたからといって必ず廃除が認められるわけではなく、認められるかどうかは家庭裁判所による調停や審判で判断します。

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