相続欠格とは

相続欠格とは?

相続人となることができる人は,配偶者や子供など、法律で定められています。

相続人になる順位や相続割合は決まっていますが、法定相続人となるのに特別な資格や条件は求められていません。

しかし,これらの人であっても,一定の事由がある人については相続人としての資格が剥奪されることがあります。これを「相続欠格」といいます。

相続欠格の要件は?

相続欠格が生ずるのは、以下の5つの事由がある場合です(民法891条各号)。

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者(第1号)
   ※ 殺人の既遂罪だけでなく、未遂罪・予備罪の犯人も含まれます

被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは,この限りでない。(第2号)
※ 自分の親や子供を告発・告訴する事は人情的に考えて難しい為、除かれています。

詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消し,又は変更することを妨げた者(第3号)
詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取り消させ,又は変更させた者(第4号)
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者(第5号)
※ 遺言書の破棄等の行為が,不当に利益を得ようとする目的でなかった場合には相続欠格とはならないと解されています。

相続欠格の効果は?

相続欠格事由があった者については,相続資格が失われます。相続資格が失われるとは,相続人ではなくなるということです。

したがって,相続が開始した場合,その欠格者は相続人でないものとして,相続財産が他の相続人に振り分けられます。

ただし,欠格者に直系卑属(子、孫)がいる場合には,その子が欠格者に代わって代襲相続することになります。

相続人の廃除が裁判所に申し出をするのに対し、相続欠格は該当事由があれば当然に発生する事がポイントです。

なお,相続欠格事由があっても,全ての相続資格を失うわけではありません。

特定の被相続人との関係で相続欠格事由がある場合には,その相続資格を失うだけで,他の被相続人の相続資格まで失うものではありません。

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