相続人の廃除とは

相続人の廃除とは?

相続権というものは、身分さえ持っていれば当然に発生するものです。

しかし、なかには被相続人を虐待するなどの行為をした相続人に対して、被相続人としては、遺産相続させたくないと思う事は、人道的、人情的に考えて当然といえるでしょう。

このような場合、被相続人は、遺言によって、その相続人に対する法定相続分と異なるものにすることはできます。

しかし、ここで一つ問題が生じます。例え遺言でその相続人に相続財産を渡さない旨の意思表示をした場合でも、遺留分を持つ推定相続人の遺留分を剥奪する事は出来ません。

昔は勘当、じゃあ今は?

よくTVドラマで「勘当だ!家から出て行け!!」というシーン見る事がよくあります。しかし、これは法的にいえば何の意味はなく、感情的なものでしかありません。

(因みに、江戸時代では町人が町奉行所に申し出をし、久離帳という物に記載し、人別帳からも外してしまうという公式なものがありました)

現代では被相続人の意思を尊重する制度として、「推定相続人の廃除」という制度を設けています。

廃除とは、被相続人対して虐待、重大な侮辱その他著しい非行をした場合、被相続人の意思に基づいて、その推定相続人から相続資格を奪うという制度です。

どんな場合に廃除できるか?その方法は?

廃除が認められるのは、遺留分を有する推定相続人に次のような事由がある場合です(民法892条)。

被相続人に対し虐待をした場合
被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合
その他の著しい非行があった場合
推定相続人の廃除が認められる推定相続人は、遺留分を有する推定相続人(子、直系尊属、配偶者)です。相続人の廃除は、遺留分も含めて相続財産を相続させないというところがポイントです。

よって、遺留分を有しない推定相続人(兄弟姉妹)については、遺言で相続分を付与しなければよいだけですので、廃除の対象となっていないのです。

手続きとしては、家庭裁判所に申立てをする必要があります。そして、家庭裁判所の調停・審判によって決せられることになります。

推定相続人の廃除は、遺言によってすることもできますが、もっとも、この遺言廃除の場合も、相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を申し立てることになります。

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