相続放棄の熟慮機関の伸長

熟慮期間の伸長とは?

相続が発生した場合、相続人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択しなくてはなりません。

何もしなかった場合、「単純承認」したとみなされます。

そして、限定承認・相続放棄をする場合、熟慮期間内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。

しかし、熟慮期間は「相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という非常に短い期間です(民法915条)

相続が発生した場合、御通夜・葬儀・死亡届の提出等をおこなう等、様々な事に追われます。

そして、地方や家の風習とし四十九日に遺言を初めて開けるという方もいらっしゃいます。

これらの事をおこないつつ、さらに相続財産を調査し、相続を承認すべきか、放棄すべきか、

若しくは限定承認すべきかを検討しなければならないのは、場合によっては非常に難しいこともあり得るでしょう。

そのため、この熟慮期間は延長することができるとされています。具体的には、家庭裁判所に対して、熟慮期間伸長の申立てをする必要があります。

熟慮期間伸長の申立ての方法

申立ては、相続開始地(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所に対しておこないます。

ご自身(相続人)の住所地ではありませんので注意が必要です。

そして管轄裁判所に、

•相続放棄の熟慮期間延長審判申立書

•申立人・相続人の戸籍謄本

•被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)・住民票除票

•申立人の利害関係を証する資料(親族が申し立てる場合は戸籍謄本など)

•収入印紙

•郵便切手

などを添付しておこないます。

伸長を認めるかどうかは、相続財産の構成や所在場所、相続人が居住している場所など様々な事情を考慮し、家庭裁判所が決定します。

そして、期間伸長の申立てがあった場合、一般的には1~3ヶ月程度の延長が認められることが多いようですが、認められない場合もあります。

また、家庭裁判所が判断するのに1~2週間程度かかります。

そのため、熟慮期間が終了する直前に期間伸長の申立てをして認められなかった場合、

その後に相続放棄をしようとしたが、すでに熟慮期間が経過後であったため、

相続放棄できないという可能性もあります。

よって、期間伸長の申立ては日程的な余裕をもっておこなうべきでしょう。

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