成年後見制度とは

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの原因で判断能力が不十分な人の社会生活の支援をする後見人を家庭裁判所で定めて、本人の代わりに後見人が財産管理や契約行為や遺産分割協議等を行う制度です。

成年後見制度は、既に認知症や知的障害、精神障害がある場合に後見人を決める「法定後見制度」と、公証役場を利用して、まだ意思能力がある段階で後見人を決める「任意後見制度」があります。

例えば、遺産相続の場面において、遺産分割協議を行うには相続人全員に意思能力があることが大前提となりますから、相続人の中に一人でも認知症の方がいると、せっかく作成した遺産分割協議書が無効となるおそれがあります。

成年後見制度を利用すれば、後見人が本人の代わりに遺産分割協議を行い、有効な遺産分割協議書が作成できるので、あとあと相続人間でもめる事もないでしょう。

法定後見制度と任意後見制度

「法定後見制度」は、判断能力の程度により「後見」「補佐」「補助」の三段階に分かれており、家庭裁判所の審判で「成年後見人」「保佐人」「補助人」が選任されることになります。

後見人は、本人の代わりに重要な契約をしたり、財産管理をするわけですから、法定後見制度を利用する際には、家庭裁判所に後見人の選任の申立をして、後見人となる人が適格な人であるかどうかを家庭裁判所が判断することとなります。

「任意後見制度」は、本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ、将来的に判断能力が不十分になったときに備えて、本人が希望する後見人を選んで、その人と公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

任意後見契約の中では、財産管理や法律行為の代理権を与えることを一般的に定めます。

本人の判断能力が不十分になると、家庭裁判所に申立てをして、任意後見人が契約どおり仕事をしっかりするかを監督する任意後見監督人が選任されます。

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