任意後見契約とは

任意後見契約の方法と内容

任意後見契約は、必ず公正証書にしなければ効力が発生しません。公正証書にするためには、公証人役場で手続をすることになります。

手続に必要な書類は、原則として以下のとおりになります。

1.本人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書

2.任意後見人受任者の住民票・印鑑証明書

3.本人・任意後見人受任者の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)

4.本人・任意後見人受任者の実印

さらに、公正証書にする時点で、本人判断能力に疑問がある場合には、公証人への診断書が必要になる場合もあります。

そして、自身の判断能力が落ちた場合に、どのようなことを手伝ってもらいたいのか決めておきます。

例えば、自分一人で生活することが難しくなった場合に

「在宅でケアを受ける」「施設にはいるならどの施設がいいのか」「病院に入院となったらどの病院がいいのか」など、自身の希望を元に、支援してもらう内容や、後見人の報酬は発生するのか。発生するなら幾らなのかという事を決めておきます。

誰と後見契約を結べるのか!?

原則として後見人は誰でもなれますが、預貯金や不動産の管理などの財産管理や介護契約や医療契約などの重要な契約を任せることになりますから信頼できる人を選ぶ必要があります。

一般的には、既にお世話になっている親族や知人・友人に頼むことが多いですが、そういう方が身近にいない方は、後見契約の相談をした法律の専門家である弁護士や司法書士などを選ぶケースが多いようです。

1人だけに後見人を任せるのが心配という方は、複数の人と後見契約を結んで複数の人が協力してサポートしてくれる体制を作ればよいですし、法人と後見契約をすることにより組織に属している専門家でサポートしてもらえる体制を作ることもできます。

ただし、未成年者や成年後見人、破産者などは不適任であるとされています。

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