任意後見のメリット・デメリット

任意後見のメリット

後見人を自由に選べる

任意後見制度では、判断能力が低下する前に自ら後見人を選ぶことができます。

法定後見制度では、判断能力が低下した後に家庭裁判所に後見の申立てをするため、自ら後見人を選ぶことができません。

親族が後見人を希望したとしても、最終的に後見人を決定するのは家庭裁判所のため、親族の希望がとおる確実性もありません。

任意後見人になるための特別な資格は必要がないため、親族や弁護士や司法書士や福祉専門家など、信頼が置ける最適な人選が可能です。

また、複数人を後見人に選ぶ事もできますし、法人を後見人に選ぶ事も可能です。

本人の希望した生活ができる

本人の判断能力が低下する前に、任意後見人に要望を任意後見契約書に定めておくことが出来るため、本人の希望に沿った援助を受けることが可能です。

具体的には、介護施設の選定や病院先の選定、後見人が代理できる範囲をあらかじめ決めておき、希望する内容を任意後見契約書に盛り込みましょう。

任意後見人の働きを監視できる

任意後見制度を利用するには、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらわなければなりません。本人の判断能力がない状況になっても、後見人が事前に結ばれた任意後見契約に基づいた支援を行っているかどうかを、第三者が監視してくれるというメリットがあります。

任意後見のデメリット

死後の事務や財産管理をお願いできない

任意後見契約は、委任契約の一種ですから、本人が亡くなると同時に契約は終了してしまいます。そのため、もし一人暮らしで親族のいない人が亡くなった場合の、葬儀・墓の手配・家の片付け・財産管理を行ってもらう事ができません。但し、これは法定後見でも同様です。

法定後見制度のような取消権がない

取消権とは、本人が判断能力を持っていないのに、不利な契約をしてしまった場合に、その契約を取り消すことができる権利のことです。訪問販売や騙されて契約をしてしまった場合に、契約をなしにすることができる権利ですから、非常に強力な権利です。

法定後見制度では、この取消権が認められますが、任意後見制度では取消権が認められていません。そのため、判断能力が低下している状態で、不利な契約を結んでしまったとしても、それを取り消すことができません。

任意後見を開始するタイミングが難しい

任意後見は、本人の判断能力が低下した時点で、後見の申立てを家庭裁判所に対して行います。

しかし、任意後見人が本人と同居している親族でない場合は、本人の判断能力がどれだけあるのか判断しにくいという難点があります。その為、スタートの時期が遅れ、その間に本人に損害が出てしまう恐れがあります。

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