生命保険と相続税の関係とは

みなし相続財産とは

民法上、相続又は遺贈等により取得した財産でなくても、実質的に相続等により財産を取得したのと同様の経済的効果があると認められる場合には、相続税法は課税の公平を図るために相続財産であるとみなして、相続税の課税財産に算入することとしています。

このような財産を「みなし相続財産」といい、以下のものがあります。

財産の種類 財産の細目
相続税法上の財産 生命保険金等
退職手当金等
生命保険契約に関する権利
定期金に関する権利
その他のみなし相続財産

死亡保険金に相続税が課税される?

例えば、生命保険の受取金は被相続人の財産ではなく、受取人の固有の財産です。被相続人から直接承継するわけではないので、民法上の相続財産ではありません。よって、遺産分割の対象とならず、遺留分減殺請求の対象にもなりません。相続放棄をした人も基本的には受け取ることができます。

しかし、保険金受取人は実質的に保険金を取得しており、経済的利益を受けていますし、被相続人が保険料を負担したことによって発生したものです。

よって、その経済的効果は実質的に本来の相続財産を取得したことと変わらないため、課税の公平の見地から「みなし相続財産」として課税の対象となります。ただし、非課税の枠を超えた部分についてのみ対象となります。

死亡保険金の非課税枠

生命保険契約は、自分の死後に遺族等の生活保障のために加入しているというのが一般的です。保険金全額に相続税を課税してしまうのは適当ではありません。したがって、被相続人の死亡後の遺族の生活保障のために一定額については非課税枠が設けられています。以下の算式によって求められます。

生命保険金等の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

※1 相続人の中に相続放棄をした人がいても、法定相続人の数は、その放棄がなかったものとして計算します。

※2 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは一人まで、実子がいないときは二人までとなります。

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