相続財産の中に借金がある場合は

債務控除とは?

相続人・包括受遺者は、被相続人の現・預金や不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も包括的に遺産相続することになります。

そのため、相続税の課税対象となるプラスの財産からマイナスの財産は控除して相続税の課税価格の計算がされることになります。また、被相続人の死亡時の葬式を行えば、葬式費用も遺族が負担することとなるのが一般的なので、葬式費用も控除が認められています。

この被相続人の債務や葬式費用を課税財産から控除することを「債務控除」といいます。

債務について

相続財産から控除される債務は、相続開始の際に存存するもので確実と認められるものに限られます。

具体的には、銀行やカードローン会社からの借入金や滞納している固定資産税、所得税、住民税、延滞税などは債務控除の対象となりますが、非課税財産取得のための未払金や、遺産分割のための弁護士費用、税理士報酬等の費用などは対象となりません。

葬式費用について

被相続人の葬式費用や支出のうち、債務控除の対象になるものは、葬式のための費用(通夜費用、仮葬式費用、本葬式費用等)、葬式の前後に要した費用(納骨費用、葬儀のタクシー代、飲食代等)死体運搬費用等であり、香典返礼費用、法会に要する費用(初七日、四十九日法要費用等)などは控除に含まれません。

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