遺留分とは

遺留分とは~相続人の最低限の遺産~

遺言を残すことで相続財産を相続人以外の第三者の他人に全部あげることはできます。

しかし、全財産を他人にあげてしまっては、残された家族の生活に支障をきたす場合があります。

そのため民法は、一定の範囲の相続人に最低限これだけは相続できるという部分を確保しています。

これを遺留分といい、遺言を書く人も遺言によって相続人の遺留分を侵害してまで自由に財産を処分することができません。

遺留分が認められているのは、

 ①配偶者

 ②子とその代襲者

 ③直系尊属(父、母、祖父、祖母など)

です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

あくまで、残された家族の生活に支障をきたすべきではないという考え方が根本にあるため、兄弟姉妹には遺留分が認められません。

遺留分の割合は、相続人全員で被相続人の財産の2分の1になります。

ただし、相続人が直系尊属のみの場合は財産の3分の1になります。

この割合部分を法定相続分で配分したものが各相続人の遺留分となります。

遺留分の具体例

具体的な例でみていきましょう。

被相続人が「他人に全て財産を与える」と遺言を残しても、相続人が配偶者と子供の計2人いる場合、遺留分が相続人全員で2分の1認められます。

次にその2分の1を法定相続分で分けることになりますから、

配偶者の遺留分:2分の1×法定相続分2分の1=4分の1

子の遺留分:2分の1×法定相続分4分の1=8分の1

となり、財産を受け継いだ他人に対して遺留分を主張できることになります。

遺留分の対象となる財産~生前贈与された財産も遺留分の対象~

遺留分となる財産の額は被相続人の死亡時の財産に、生前に贈与した財産を加えて、債務を引いたものとなります。

ここで「生前に贈与した財産」が登場しますが、生前に贈与した財産はすべて対象になるのでしょうか?

まず、相続開始前1年間にした贈与は全て対象になります。

そして、1年より前の贈与でも、贈与者と受贈者の双方が遺留分を侵すだろうと知ったうえで行ったものは対象になります。

また、相続人の内の誰かが特別受益にあたる贈与を受けていた場合は全て対象になります。

まとめ

以上のように、遺言書を書いたとしても相続人の遺留分を侵害してまで自由に財産を処分できるということではありません。

遺言書を書く際は、遺留分について配慮しながら、揉め事が起きないように作成する必要があります。

遺言書の作成について、一度相談してみたいという方は当センターまでお気軽にご相談ください。

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