遺贈とは~特定遺贈と包括遺贈

遺贈とは~特定遺贈と包括遺贈

遺言で他人(法定相続人以外の人)にも財産を譲れる
遺言書がない場合、被相続人の遺産は法定相続人が法定相続分で受け継ぐことになります。そうではなく、被相続人が遺言書でどの財産を誰に与えるか決めることができます。これを遺贈といいます。

遺贈を受ける人のことを受遺者といい、相続人でも相続人でなくてもかまいません。お世話になった息子の嫁や親しい友人など相続権のない人にも財産をあげることができます。

なお、遺贈と似たもので死因贈与というものがありますが、これは、生前に、”贈与者の死亡により効力を生じます”という贈与契約を、贈与する側と贈与される側が双方の合意でするものです。

遺贈は、被相続人の一方的な意思であげますが、死因贈与は、当事者双方の合意であげるという点で違うものになります。遺贈は一方的な意思表示ですので、受遺者は遺贈を受けるのが嫌であれば放棄することも可能です。

特定遺贈と包括遺贈

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の2つの方法があります。

特定遺贈は、例えば「自宅を与える」や「○○銀行の預金を与える」というように、具体的な財産を特定して行う遺贈をいいます。

一方、包括遺贈は、「財産の3分の1を与える」というように割合を明示して行う遺贈をいいます。この場合の注意点は、受遺者はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も3分の1の割合で受け継ぐことになることです。そのため、包括受遺者は相続人とともに遺産分割協議を行うことになります。包括遺贈を受けたくなければ、包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して包括遺贈の放棄をすることもできます。

特定遺贈 包括遺贈
内容 「自宅を与える」「○○銀行の預金」というように財産を特定してする遺贈 「全財産の3分の1を与える」というように財産を特定せず、割合を示してする遺贈
受遺者の
権利義務 マイナスの財産は承継しない
遺産分割協議に参加しない マイナスの財産も割合で承継する
遺産分割協議に参加する
放棄 意思表示をするだけでいつでも放棄可 遺贈があったことを知ったときから3か月以内に遺贈の放棄を家庭裁判所にする

関連する記事

目的に応じてお選びください

目的別プラン

アクセス

東京新宿相続相談センター
第一オフィス

〒160-0022
東京都新宿区新宿三丁目2番1号 京王新宿321ビル
「新宿三丁目駅」C5番出口からすぐ
「JR新宿駅」東口徒歩7分