特別方式による遺言とは

特別方式による遺言とは?

特別方式による遺言という言葉を聞いた事がある方は少ないでしょう。

様々な理由から、普通の遺言を残すのが難しい場合に使われる遺言の事です。

なかでも代表的なのが、病気などで死に直面した人に認められる「一般危急時遺言(976条)」と、船舶が遭難した場合に認められる「船舶遭難者遺言(民法979条)」です。

特別方式遺言の要件とは!?

それぞれの危急時遺言の要件は以下のようになっています。

【一般危急時遺言】

(1)証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授する。

(2)口授(口がきけない人の場合は通訳人の通訳)を受けた証人がそれを筆記する。

(3)口授を受けた証人が、筆記して内容を遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
(4)各証人が筆記の正確なことを承認した後、遺言書に署名し印を押す。

さらに、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して、遺言の確認を得なければなりません。

そして、家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができません。

【船舶遭難者遺言】

(1)証人2人以上の前で、口頭(口がきけない人の場合は通訳人の通訳)で遺言をする

(2)証人が遺言の趣旨を筆記して、署名印を押す。

そして、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じないこととされています。

また、両遺言とも、「家庭裁判所が、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない」ことや、「遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6カ月間生存するときは効果を生じない」事なども定められています。

この他に、「伝染病隔離者の遺言」や「在船者の遺言」なども定められていますが、これら特別方式による遺言に遭遇する事は専門家や裁判所でもかなり稀なようです。

遺言書の作成は、余裕をもって確実なものを作成することをお勧めいたします。

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